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キャンピングカーが被災地へ届く。「全国自治体職員宿泊場所設置プロジェクト」が始動

日本RV協会（JRVA）が令和6年能登半島地震被災地の災害対策支援のため開始した「珠洲市支援全国自治体職員宿泊場所設置プロジェクト」。全国のJRVA会員企業から提供されたキャンピングカーが珠洲市へ続々と到着している。

今回の大地震の支援として、JRVAが行なう「珠洲市支援全国自治体職員宿泊場所設置プロジェクト」。珠洲市にキャンピングカーによる「キャンプ村」を設置し、復興の要となる地元自治体職員、そして各地から応援に来た職員の宿泊場所とするプロジェクトだ。最大で100人〜120人程度が宿泊できる見込みとなっている。

全国にあるJRVA会員企業から約30台のキャンピングカーが珠洲市に集まる予定となっており、1月11日現在、多数のキャンピングカーが珠洲市へ到着している様子が届いた。その道中は既報の通り、家屋が倒壊したり、道路が分断されてたり、隆起してたりと、キャンピングカーの運搬も大変な模様。また降雪や道路の凍結も予想されるエリアということもあり、4輪駆動でスタッドレスタイヤ着用のクルマが準備された。

フラットな就寝スペースやガス、水回り、電源を備えた「クルマ」という特性を持つキャンピングカーは、災害時に身の安全を守り、落ち着いて衛生的に過ごすことができる生活環境を提供し、電力確保や通信手段の維持にも役立つ重要な存在となる。そのため、災害時には災害指令者や医療介護者、簡易宿泊所、移動可能な避難シェルターなど、様々な用途で活用をされている。

実際に東日本大震災では、キャンピングカーがボランティアの方々の宿泊や休憩の場、災害対策本部の会議スペースとして活用されたり、被災者の一時宿泊施設としても機能したりしてきた。また、熊本地震の際には、JRVAから提供された3台のキャンピングカーが被災者の生活支援に貢献した。このときには、医療用のキャンピングカーも用意され、医療現場での活動や支援が行われた。

さらに今後の災害に備え、JRVAでは防災に対する積極的な取り組みも展開してきた。最近では、JRVA初の事例となる包括連携協定を、宮城県栗原市と締結するといった動きもあり、2023年12月時点で全国23件のJRVA会員企業と自治体との災害協定が締結されている。