国もキャンピングカーの有用性に注目！「キャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟」も第5回総会が終了

2022年に始まり、今回第5回総会を迎えた「キャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟」。今年初めに発生した能登半島地震でのキャンピングカーの活躍を踏まえ、キャンピングカーを活用した継続的な災害支援体制の確立を目指すべく、意見交換が行なわれた。

能登半島地震被災地でのキャンピングカーの活躍

2024年1月に発生した能登半島地震。その地震発生1週間後には、日本RV協会（JRVA）を通じて20台のキャンピングカーが被災地へ派遣された。この派遣されたキャンピングカーは、各省庁、自治体から派遣された職員の宿泊場所に利用され、被災地支援や調査をサポートした。なおこれまでに述べ60台・200人以上が就寝できる環境を整え、車両のメンテナンスも行なってきたという。

日本RV協会の荒木賢治会長

これは総会の冒頭で、JRVA荒木賢治会長から報告された能登災害RVパーク村支援プロジェクト（NRSP）をはじめとした能登半島地震支援の取り組み内容。今回はJRVAが被災地の珠洲市、輪島市からの要請を受けてキャンピングカーを派遣したが、各自治体がキャンピングカーを災害支援車として保有していれば、より迅速に被災地に職員を派遣し、現地において完全自立型の活動拠点を展開できる。

非常時だけではないキャンピングカー活躍の場

さらにこういった非常時に限らず、平時にもキャンピングカーを観光客向けのレンタカーとして活用することで、公共交通機関や宿泊施設が少ない地域の活性化や観光振興にも寄与できる。平時は観光協会がキャンピングカーを管理し、移動観光案内所やレンタカーとして使いながら、災害発生時には被災者の緊急宿泊や災害対策などのために使用する、福岡県朝倉市の事例も紹介しながら、関係省庁に対して「自治体における災害支援車としてのキャンピングカー導入」を要望した。

これを受けてキャンピングカー議連の会長で、初代国土強靭化担当大臣を務めた古屋圭司氏は「地震の多い台湾にはBKT48という災害時の制度があります。Bはバス、 Kはキッチン、1はトイレの意味で、平時は民間の指定定団体がこうした設備を整えた車両を保有していて、災害発生から48時間以内に被災地に派遣する。日本も災害対策基本法を見直して『日本版BKT』やアメリカのFEMA（緊急事態管理庁）のような取り組みをやっていきましょう」と提言した。

議連の会長を務める古屋圭司氏

そのほか、JRVAよりキャンピングカー文化の醸成や地域活性化、防災など、あらゆる方面に波及効果の大きいRVパークの設置に対する支援も要望。現在RVパークの数は 500カ所に迫る勢いだが、さらなる推進のために、道の駅や公共施設へのRVパーク設置の検討、地方自治体や施設の運営団体に向けて、活用できる補助金の紹介など、RVパークの周知を求める要望がなされた。