「キャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟」が第３回総会を開催

キャンピングカーによる社会貢献と業界の発展を図ることを目的に、２０２１年６月に設立した「キャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟」。その第３回総会が自由民主党本部で開催された。

日本ＲＶ協会（ＪＲＶＡ）、議連、関係省庁から多数の参加者が出席するなか、前回の総会でＪＲＶＡが提出した要望に対する進展を報告。続いてキャンピングカーの製造と輸入に関してと、キャンピングカーを使用する場所に関して新たな要望が提出され、これを議題にして関係省庁と質疑応答が行なわれた。

議連会長の古屋圭司衆議院議員と総会の進行役で事務局長の城内実衆議院議員が正面に座り、右手に議連のメンバー、中央にJRVA、左手に国土交通省、観光庁、警察庁、経済産業省、法務省など関係省庁の担当者が一堂に会し、JRVAから提出された要望に対し各省庁がそれぞれの見解を示した

キャンピング車の構造要件の改訂に続き、ＪＲＶＡが議連に提出した要望を基に関係省庁を交えて検討して実現したのが、ＬＰガス規制の見直し。緊急時にＬＰガスの販売業者（保安機関）が、消費者のもとに原則30分以内に到着し、バルブの閉止など所要の措置を行なうことができる体制を確保しなければならないという「30分ルール」が、一定の条件（※）を満たせば除外されるというもの。

また、キャンピングカーの製造と輸入に関する要望としては、大幅なコスト上昇を招くＧＶＷＲ（定格車両総重量）3.5ｔを超える自動車の排出ガス検査の改善、欧州車の輸入販売の障壁になるキャンピングトレーラーのリヤオーバーハング規制の解除、「けん引小型トレーラー限定免許」取得の簡素化、許容軸重の設定がないワゴン車にキャンピング架装を施す場合、基準車の空車重量の1.1倍までの架装しか認めない（元の総重量より架装後の総重量が小さくても登録できない）という現状のルールを見直し、総重量内での架装を認めてもらうことなどが提起された。

そのほか、キャンピングカーを使用する場所に関する要望は、道の駅の駐車場を活用したＲＶパークの設置推進、ＲＶパークの道路標識の設置（例：道の駅にＲＶパークが併設されている場合、道の駅の案内標識にＲＶパークを示すピクトマークを盛り込むなど）、ＲＶパーク開設時の事業支援などが提起された。

キャンピングカービルダーや販売店、用品メーカーなど約140社が加盟する一般社団法人日本ＲＶ協会の荒木賢治会長。「キャンピングカーはコロナ禍にも負けずに年々成長しています。2022年の販売総額は762億円、生産台数は8742台、保有台数は約14万5000台を記録していますが、まだまだ欧米に比べて小さな数字です。イベントの出展社数、入場者数も右肩上がりで、自動車業界のなかでも認知されポジションが確立されてきたと感じております。欧米、オセアニアでは文化として根付き、産業として確立しているキャンピングカー業界をわが国でも発展させるために協会一丸で努めておりますので、さまざまな案件への支援をよろしくお願いいたします」と抱負を語った

「キャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟」の古屋議連会長。自由民主党モータースポーツ振興議員連盟の会長も務め、昨年８月12日に富士スピードウェイで開催された「K4-GP FUJI5時間耐久レース」で総合２位に入るなど、政界きってのカーガイとして知られる。キャンピングカー大国の欧州やアメリカの現状を踏まえながら、コロナ禍で新しい旅のスタイルとして広く認識されたキャンピングカーの、有事における利活用にも着目する。「キャンピングカーの普及のためには不要な規制は緩和し、道の駅などで宿泊可能なエリアを整備することが大切」と、JRVAの要望に理解を示した

議連事務局長の城内実衆議院議員。JRVAの要望内容に該当する関係省庁の担当者をつなぎ、スムーズな議事進行に努めていた。手にする写真は台風２号の直後に地元、浜松で催された「第一回防災キャンプ」に参加していた、1975年式ＶＷビートルでけん引するハイマーのキャンピングトレーラー。「太陽光パネルで電気を自給自足しながらトレーラーの車内で仕事をしていると伺って、こういう方が増えていることをあらためて実感しました。災害の備えにもなるキャンピングカーの普及を阻害するような、古き悪（あ）しき規制はなるべく早く取り払うべき」と力強く語った

キャンピングカーに関連するさまざまな規制のなかには、世界基準や現状に照らして旧態依然、ガラパゴス化しているものが存在することは否めない。官民で意見交換をして是正していくことで、健全なキャンピングカー文化の醸成につなげる。

※LPガス質量販売緊急時対応講習（2023年７月現在、ELG株式会社、公益社団法人千葉県LPガス協会で実施）を修了したLPガスの消費者が、緊急時に必要な措置（バルブの閉止、容器の移動など）を自ら行なうことについて、LPガスの販売契約を締結したLPガス販売事業者が確認した場合、保安機関の体制についての規制が緩和され、一定の条件を満たしたキャンピングカー使用者などが緊急時対応（30分ルール）の対象外になる